富津市議会 2022-09-02 令和 ４年 ９月定例会−09月02日-03号
防火管理については、１つの建物としてイオンモール富津で防火管理者を選任していることから、指定管理者で選任する必要はありませんが、イオンモール富津が実施する避難訓練、消火訓練への参加や、避難誘導マニュアルの整備を義務づけてまいります。 防犯面については、図書館の出入口を１か所とし、出入口横に総合カウンターを配置しますので、図書館利用者を把握しやすい造りとしています。
防火管理については、１つの建物としてイオンモール富津で防火管理者を選任していることから、指定管理者で選任する必要はありませんが、イオンモール富津が実施する避難訓練、消火訓練への参加や、避難誘導マニュアルの整備を義務づけてまいります。 防犯面については、図書館の出入口を１か所とし、出入口横に総合カウンターを配置しますので、図書館利用者を把握しやすい造りとしています。
児童福祉法に基づく基準で、保育施設には少なくとも月１回の避難訓練や消火訓練が義務づけられております。一方、幼稚園は消防法などから訓練は年２回以上と定められ、回数は施設次第、認定こども園も幼稚園と同様だが、自治体が条例で毎月の訓練実施を義務づけたり、施設が独自に保育園並みの頻度で訓練を行ったりする場合も多いと見られております。
事務処理等を分業することで、消火訓練に携わらなくてもよい方を募集すれば、裾野が広がり、消防団員の方々も日頃の訓練や災害時にも効率的に消火・救援活動ができると思われますが、そのような募集方法についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。深山和義消防長。
一方、敷地内には模擬の消火栓を設置し、消火訓練の実体験が可能となり、市民の防火意識の向上に役立つ施設となります。以上です。 ○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。 ◆２６番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。模擬の消火栓を使用した消火訓練を実体験できることは貴重な体験であり、防火意識の向上につながるものと考えられます。
次に、議案第６号 令和３年度四街道市一般会計補正予算（第４号）のうち総務常任委員会所管事項、地域災害対策事業の防災訓練会場設営委託料で77万7,000円が減額されているが、どのような訓練を行う予定だったのかとの質疑に対し、今年度予定していた地域防災訓練では、消火訓練や倒壊家屋の救出訓練などを実施する予定でした。
なお、本年度、災害を想定した防災訓練を計画したところは、この自主防災組織の中で３地区、そのほかは初期消火訓練を計画しているところが２地区、具体的な内容が決まっていないところが４地区となっております。
中でも消火訓練が安定した人気があります。ふだん消火器は触るなと先生に怒られていますので、それがこの日だけは大手を振って使える。さらに、消防隊員の方から褒められるということで、それが魅力なのかもしれません。ただし、実際に火事に遭遇した場合には、小学生は消火活動をせず、火事だと叫びながら周りの人に知らせるという指導になっています。 さて、本題です。今朝、地震がありました。
消防本部と消防団の連携は、市民の安全で安心な生活を守る上でも大変重要なことと認識しており、年間を通じ職員の指導による消防ポンプの運用訓練や複数の分団部で消火訓練を行うなど連携、強化を図っております。 また、大規模災害が発生した場合には、地域の消防団が地元の方々や自主防災会とともに活動することが大切です。
また、消防署が実施する消火訓練、救命講習などの件数は、平成30年度は27件、令和元年度は20件でございます。 ○議長（渡辺務君） ５番、関 努君。 ◆５番（関努君） ありがとうございます。 実際に地域で私どもも防災訓練を２度ほど行いました。台風での前もっての避難行動と、また、地震等による急な避難行動をとれば、人の流れ、避難方法に内容が大きく異なることが実際やってみるとよく分かります。
また、園では火災、地震、不審者などの避難訓練及び消火訓練を毎月実施しております。今後も様々な活動を通して防災に関する意識を高めるための指導や援助を行ってまいります。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。 〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君） 私からはウ、エ、オについて併せてお答えします。
こういう中で、幼稚園などでの防災訓練や地区でのイベントの際に、消防団も参加しまして例えば模擬消火訓練とか防火服の着用体験、あるいは消防車両の展示や乗車体験などを行って啓発活動を実施しているところでございます。また、防災フェスタ等の際には多数の方が来場いたしますので、消防団の勧誘活動等も含めて実施をしているところでございます。
平成30年度の訓練内容は、大規模地震発生を想定した避難訓練を行うとともに、ＡＥＤ実地訓練、消火器による消火訓練などを場内の事業者約50名参加の下、実施をしたところでございます。本年度につきましては、地震により青果棟から火災が発生したという想定の下、消防署への通報訓練と屋内消火栓及び消火器等による消火訓練を行ったところでございます。
本市では、防災を身近に捉えていただく取組として、水防訓練をはじめとする各種防災訓練において、自主防災組織の方々による土のう積みや、ごみ袋を活用した雨がっぱの作製、消火器を使用した初期消火訓練など、体験型の訓練を現在実施しております。 また、国分寺台地区の市民体育祭や、明神小学校小域福祉ネットワークの防災訓練では、防災の要素を取り入れたマル・バツクイズを行っている事例もあります。
◎総務企画部次長（葛山順一君） 下総航空基地に確認したところ、航空機から火災があった場合に備えた消火訓練を基地内の消火訓練場所で行っているとのことでございました。使用する燃料は訓練用のもので、有害物質が出にくい消火訓練用の燃料を使用しており、頻度は年平均で月に一、二回程度であり、実施の際には事前に本市の消防本部に報告をしているとのことでございました。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。
また、自主防災組織の設立時には、防災用資機材の支給や、本市が作成した自主防災組織防災訓練マニュアルを配布し、救助資機材の取り扱いや初期消火訓練などの指導に当たるとともに、地域の防災リーダーを育成するため、防災士を講師に招いたリーダー研修会を毎年行っております。今後におきましても、地域防災力のかなめとなる自主防災組織の体制強化に努めてまいります。
また、ＡＥＤを使用した訓練や消火訓練、その他いろいろな訓練を実施しております。 特に、今回は台風１５号の影響から、停電に悩まされたため、発電機、これインバーター、当然ですよね、を使用して水道ポンプを稼働させ、給水訓練の展示も行いました。給水車は必要ですが、地区集会所の井戸水を活用したほうが、自衛隊の負担をなくせてよいのではないかなというふうに思っております。これは相当効果ありますよね。
また、今回は女性の視点を取り入れて間仕切りした避難所の設置や運営訓練を行ったほか、救護所開設訓練、初期消火訓練など、自治会や関係機関、各種団体等の協力を得て、地域が一体となった訓練を実施することができました。 次に、切れ目のない子育て支援について申し上げます。
また、自主防災組織が主催する防災訓練へ職員を派遣いたしまして、地震体験車や消火訓練などの体験、防災に関する講話を通じまして、自助、共助の重要性などの啓発を行っております。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 石井議員。 ◆６番（石井秀明） ありがとうございます。 それでは、防災について最後の質問になります。
今年度から新たに行う水害訓練のほか、シェイクアウト訓練、初期消火訓練、救助訓練、避難所開設訓練、関係機関との連携による訓練を行う予定です。 次に、高齢者なんでも相談室・地域包括支援センターの担当地域の変更について申し上げます。 新市街地地区の字区域及び名称の変更に伴い、高齢者なんでも相談室の担当地域の一部変更を行います。
また、自主防災組織が実施いたします防災訓練などにおいても、防災講話、消防本部と協力した消火訓練や地震体験訓練、訓練で使用する備蓄食料や飲料水の提供などの、支援を行っているところでございます。